改訂後

2023年5月1日、船橋市役所の環境部クリーン推進課のページにて、改定版のごみ収集ステーション設置・変更届出書が掲載された。「承諾します」が「説明を受けました」に改稿されて、ほぼ2017年以前の様式に戻った。

改定前

改定前は、船橋市役所が自治会の会長に「承諾します」「承諾しません(記入拒否)」を選択する権限を与えていて問題があった。自治会は国の制度や市の下部組織ではなく、居住地域を管轄する権利を持てないサークル活動的な団体=権利能力なき社団になる。その団体に対して船橋市役所は、権利と優位性を与えていた。
メモ 自治会に未加入の者は、上記の理由から「町会・自治会名」と「会長名」の欄は無記入で船橋市役所に提出して構わない。船橋市ごみ収集ステーション設置要綱にてこの件が記載されているが、強制力はない。


2023年9月21日、船橋市議会にて神田廣栄議員がごみ収集ステーション設置・変更届出書の改稿に反対して船橋市役所に抗議した。
メモ 神田議員は二宮・飯山満地区町会連合会の会長に就いていて、市議会にて度々自治会について言及していた。


神田議員が経緯の説明を求めたところ、環境部の岡田純一部長からは下記内容の返答があった。
メモ このような場面では、自治会の本質について答弁するのが定石になる。しかし環境部は、その流れになるのを避けたように見えた。
  1. 4月13日に船橋市自治会連合協議会(自連協)の執行部会へ、4月26日に同協議会の常任理事会へ、改稿について説明を行った。※自連協は市内自治会の上部団体で、傘下に地区連合会が24団体ある。どちらも市民が設立したサークル活動的な団体で、船橋市役所の下部組織ではない。
  2. 自連協からは「ごみ収集ステーションに対する自治会の影響力が低下し、適正管理に支障が出る恐れがあるため反対」という意見があった。※自治会の会員は、自治会の優位性を求める傾向がある。
  3. しかし一方で「"承諾"が責任を重くし負担になっている」という電話等の意見が10件程度あった。改稿は、自治会の負担軽減になると判断した。
  4. ごみ収集ステーション設置・変更届出書の「町会・自治会名」と「会長名」の欄が無記入の場合は、職員が自治会の会長に質問したり現地を確認する。
  5. 何か問題が発生した場合は、市役所が問題解決する。
船橋市役所が自治会に活躍の場を与えたことで、ややこしい状況になっている。ごみ収集ステーション設置・変更届出書の4の項目を全て削除して、さらに船橋市ごみ収集ステーション設置要綱の自治会に関連する箇所を削除して、自治会との関連付けを中止するほうが良い。 自治会に未加入の世帯は2023年6月の時点で約31%、さらに2022年12月1日~2023年6月22日の間に加入者は1019世帯も減っていた。市長と市議会議員は、自治会を軸にする規定や方針を設けてはならない。


2023年、船橋市は町会自治会交付金事業として、8801万円もの大金を自治会の会員にばら撒いた。このような余裕があるならば、収集車が入り難い地域と集合住宅以外のゴミを戸別収集にして、住民どうしの摩擦を一挙に解決することに利用するほうが良い。
メモ 町会自治会交付金事業の8801万円と地区連地域活動支援補助事業の1248万円は特別会計に該当しないため、令和5年度船橋市一般会計予算2239億円に計上されている。しかし外部の団体に支出している性質上、一般会計予算とは別にして採決するほうが市政の透明性が出る。
メモ 東京都の武蔵野市は最先端の施策を行っていて、市の価値を上げている。自治会ではなく市民を軸にする方針を掲げて、市道の全ての街灯は市役所の直営にしている。さらに戸建て住宅地のゴミは、戸別収集を行っている。

船橋市で自治会に加入していない者は、選挙では松戸徹市長及び市議会議員の数名には投票しないほうが良い。その者たちがいる限り、自治会に忖度する市政は終わらない可能性がある。