関川村で発生した自治会トラブルは、裁判の番号は分からず、判決文はインターネットでは見ることは出来ない。


関川村という名称から小規模な村を想像するが、面積は299.61km²もあり、関東の市が3つも入るほど広い。釣り、登山、スキーが楽しめ、自然が楽しめる観光地として良い条件が整っているが、都会的な開発が進んでいない為か集客は良くなく、関川村役場は苦しい状況にある。

関川村には計54つの集落があり、その中に集落という名の小さな村落がある。場所は〒959-3225新潟県岩船郡関川村で、関川村132-2には、1989年に営業を開始したわかぶな高原スキー場がある。


わかぶな高原スキー場に行く道の途中、関川村357-2には、集落開発センターという名の集会所がある。
メモ 米坂線の越後片貝駅から集落開発センターまでの道路の距離は約1.7km、関川村役場がある越後下関駅から集落開発センターまでの道路の距離は約8kmある。

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集落開発センター前には2つのゴミ集積所が向き合うように設置されていて、自治会システムのダメな部分を象徴するモニュメント的な存在になっている。
メモ 離れている家の為に、別のゴミ集積所もある。
メモ 関川村にはがいる為、ゴミ集積所はどれも箱型になっている。

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集落が主催するイワナつかみ取り大会への不参加を申し出た集落の住民に対して、集落の区長たちが「集落の決定に従わなければ村八分だ」「集落のすべての権利を放棄し脱退したものとする」と通告して、罰則を設けた。
  • ゴミ集積所を使うことを禁止。
  • 沼集落内の山菜、キノコの採取を禁止。
  • 沼集落開発センターに入ることを禁止。
  • 神社に入ることを禁止。
  • 上記に違反した者からは罰金3万円を徴収。
他には、村や農協の広報紙、連絡文書を配布しないことをしていた。
メモ 自治会を区と呼称して、自治会会長を区長と呼称する地域がある。関川村の場合は、市役所が公開している資料を見ると、全集落の自治会を自治会と呼称して、各集落の自治会はシンプルに集落名で呼称して、自治会会長は区長と呼称している。
メモ 関川村には関川村区長設置条例があり、村の非常勤特別職として集落に区長を1人置くことになっている。
メモ 山菜の採取は集落ごとにテリトリーがあるのか、あるいは私有地なのか、警告する看板が設置されている。一般の人が森林に入る場合は、近くに集落が無い場所のほうが無難かもしれない。

イワナつかみ取り大会は2000年に始まり、集落の伝統行事ではない。集落に寄付されたイワナを購入したように装い、関川村役場から補助金を毎年得る目的が、区長たちにはあった。
メモ イワナつかみ取り大会は、大石川で毎年開催されている親子かじかとりまつりではない。
メモ イワナは各地で養殖されている。

裁判では、計3人が被告になった。 農家組合長は、インターネット上では最も情報が少ないが、農業を仕事にしていることは分かる。3人目の男性は、イワナつかみ取り大会を企画した人で、不参加を申し出た集落の住民の誰かを殴ったらしい。
  1. 2004年4月、集落の住民の1人がイワナつかみ取り大会の運営を辞退した。その後、辞退者は10名増え、原告は計11人になった。
  2. 被告は、原告を6月1日から共同絶交することを予告した。
  3. 2004年5月、原告は平田大六村長に直訴した。関川村役場の総務課長は被告に対して、行為の禁止を勧告したが、被告は無視した。
  4. 原告のゴミ集積所は、使うことを禁止されたゴミ集積所に向き合うように設置された。白いほうが新しいゴミ集積所で、回収日の表示板が無い。
  5. 2004年8月9日、原告が新潟地方裁判所新発田支部に提訴した。
  6. 関川村役場は、被告が2000年~2003年に不正な方法で得た関川村からの補助金、総額62万4000円の返金を命じた。被告は、全額返金に応じた。
  7. 2007年2月27日、新潟地方裁判所新発田支部は、被告に行為の禁止と20万円×原告11人分=220万円の賠償を命じて、原告が勝訴した。
  8. 区長は辞任したが、控訴はしている為、原告は使うことを禁止されたゴミ集積所を使うことを自粛した。
    メモ 2つのゴミ集積所は習慣化して、2014年の時点では2つとも使われている。
  9. 2007年10月10日、東京高等裁判所でも原告が勝訴した。判決後に、被告の誰かが「自分たちには訴えられる理由がないと考えている。ただ、判決を受けて、ごみの収集箱を使用させるかどうかや上告するかどうかは集落で総会を開いて決めたい。」と発言した。
    メモ 関川村の他の集落では、集落は不安視されている


集落の住民は、わかぶな高原スキー場等の地権者の集まりだった。

関川村役場が公表した資料より。
集落との関係でございますが、このことは特にいろいろと秘密にいたしているものではございません。当初、スキー場の経営者がどなたかやっていただくものがあればそういう人たちにお譲りしたいという話をしておりまして、私も二、三心当たりの企業家に当たったりいたしたのでありますが、なかなか実現はできませんでした。また、それと同じ考えをもしも集落が持っておれば、集落が単独でスキー場を経営していただくことはできないかということも、土地の役員の人たちにもお話ししたことがございます。
関川村役場が公表した資料より。
メモ スキー場の施設は、関川村内外の有志が設立した会社に無償譲渡された。
村長は、わかぶなスキー場は以前の方針どおり撤退するということだそうでありますが、その方針に変わりないのであればですね、スキー場側として、関川村と契約は19年まであと3年残っております。3年後には地上に設定した一切の物件を撤去し、現状に復し、回復し、村に返さなければならないことになっております。そして、その物を今度、村はへ返さなければなりません。もし、の人が現状に復せ、というであれば当然そうしなければならない契約になっております。まあ、そうした場合ですね、大変なことでありますね、経費。まあ、住友は日本を代表する大企業でありますから、おそらく大丈夫だろうとは思いますが、もし、それが難しいとなった場合、住友がだめだと言った場合は、もうこれは大問題であります。であるから、今からその準備をしてもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか。まあ、契約上は、営業をやる、やらないに係わらず、年間346万、これはまあ今年の一般予算書から計上されております。スキー場からもらうことになっております。そして、へはその分を返さなければならないとなっておりますけれども、集落はですね、それはまた、約6万ほど余計払わなければならないわけですね、住友側さんからもらったよりも、昨年はスキー場からはもらわず、へはお払いしたわけであります。
関川村役場が公表した資料より。
牧場のことについてです。集落とは20年間の契約で、平成19年まで毎年土地の使用料として700万円を支払うことになっております。放牧頭数約20頭で管理費が年間1,000万円、そこへ土地代金700万円を足して1,700万円、それに対しての収益が放牧料として148万円、19年度以降はスキー場から恐らく今まで340万円くらいもらっていたのが来ないことになるのではなかろうかと思いますね。単純計算でも1年間で1,550万円の赤字であります。約20頭の放牧で年1,550万円の赤字では、どう見てもそろばんが合わないので、県への償還金826万円の終わる18年度か、集落との契約が満了する19年で閉鎖する考えはないかをお伺いします。



集落の人口は、関川村役場が公表した資料では、2000年36世帯 計106人、2005年34世帯 計99人、2010年28世帯 計70人となっていて、過疎が進んでいる。



新潟県には複数の漁業協同組合があり、魚を養殖して放流している。荒川は荒川漁業協同組合が担当していて、2011年~2014年は体長約5cmのニッコウイワナ系の稚魚を1年間に約1万尾、放流した。
メモ 各漁業協同組合HPや関川村役場HPで、無難にイワナと記しているのは理由がある。漁業協同組合側は、イワナの種類がニッコウイワナだと断定出来るほどには把握していない。

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荒川で釣れるイワナはほぼ天然ではないと考えられる。ただし放流されている養殖イワナは、荒川水系で捕獲されたイワナを親魚としていて、オリジナル性は保たれている。現在、天然の荒川水系オリジナルイワナは、荒川に繋がる細い川の奥のほうに生息しているらしい。
メモ 新潟県内水面漁業協同組合連合会に問い合わせて、情報を得た。