2005年に、自治会には加入しなくても良い、そして加入しない人は会費を支払う必要はない、とした判決が、司法における最高機関である最高裁判所にてあった。埼玉県新座市本多1丁目、県営新座本多第二団地けやき自治会にて発生したトラブルだった。

法廷で争う前から、自治会は任意団体であり、加入したくなければ拒否すれば済み、加入しない人は会費を支払う必要はない、とされていた。しかし自治会が長期に運営されてきた背景があり、「自治会は強制加入」「自治会に加入しない人は町の住民とは認めない」「自治会はその地域の運営方針を決めることができる市町村の下部組織」等の間違った考え方をしている自治会会員がいて、世の中は混乱していた。

自治会費等請求事件 最高裁判所 平成16(受)1742 2005年04月26日 自治会側が敗訴

最高裁判所にて自治会側が敗訴したことにより、グレーゾーンはなくなり、世の中はシンプルになった。自治会は国の制度では無く、地域住民が自主的に立ち上げる任意団体と定義されたことで、「自治会は強制加入」等と考える自治会会員は影響力を失った。「自治会に加入することは義務、会費を支払うことは義務」と説明する自治会会員がいれば、倫理に叛く発言になる。「私達は加入して、会費を支払っているのに、不平等じゃない」等と、自治会に加入しない人を非難すれば、それも倫理に叛く発言になる。もし今でも、自治会に加入しない人を非難する自治会会員がいる場合は、トラブルが発生する前に、他の自治会会員がこうした情報を伝える必要がある。

市町村は、自治会を基準にして運営するのではなく、自治会に加入しない人を基準にする運営をしなければならない。
メモ 欧米は自治会を行う習慣は無く、日本にも自治会を必要としない市町村がある。さらに自治会がない地域が全国にあり、自治会の運営が困難になり中止した地域もある。
メモ 自治会に加入しなければならないとする条例を制定した市町村は、改定しなければならない。下位の法に効力はない。

地位不存在確認等請求控訴事件 福岡高等裁判所 平成25(ネ)927 2014年02月18日 自治会側が敗訴

自治会に加入しない人に対して、自治会会長が執拗に自治会への加入と会費の支払いを求めたことが不法行為に当たるとして賠償を命じた判決があった。2013年9月19日 地位不存在確認等請求事件 福岡地方裁判所 平成24(ワ)898 で自治会側が敗訴して控訴、福岡高等裁判所でも自治会側が敗訴した。

自治会に加入したくないと考えている人は、堂々と拒否すれば良い。そして自治会に加入しない人に対して不平等だと考えている自治会会員も、勇気を出して脱会すれば良い。



「自治会に加入しない人は、ごみを出してはならない」と考えている自治会会員がいるが、ごみの回収は市町村の義務であり、市税を支払っている住民ならばごみを出すことができる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第二章 一般廃棄物
第一節 一般廃棄物の処理
(市町村の処理等)
第六条の二

市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。
さらに市町村は、数戸のまとまりがあれば1つのごみ集積所の設置を許可していて、自治会は絡ませていない。ごみ集積所は自治会が運営するのではなく、数戸のまとまりにあるグループ内で協力して運営するのが本来の方法となる。
メモ 自治会に加入しない人は、ごみ集積所を利用できない例が2つある。詳しくは後述。

自治会会費に募金を上乗せする強制徴収を決議した滋賀県甲賀市甲南町希望ケ丘本町9丁目の希望ケ丘自治会は、違法行為として判決が出た。そして、悪い意味で有名な自治会になってしまった。

決議無効確認等請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成18(ネ)3446 2007年08月24日 自治会側が敗訴
決議無効確認等請求控訴事件 最高裁判所 2008年04月03日 自治会側の上告を棄却 自治会側が敗訴

希望ケ丘自治会では、会費に募金を上乗せすることに反対して支払いを拒否した自治会会員には退会届を求めることを決議して、脱退後にごみ集積所は使ってはならないとしていた。
メモ 希望ケ丘自治会会長の2007年時の年齢は、71歳。京都新聞より。
メモ 判決後、青森市の町会長グループが募金活動に疑問があるとして、立ち上がった。2012年には、大阪市が日本赤十字社から委託されていた募金集めを打ち切った。

ごみ集積所を使ってはならないとする私刑は、2014年に栃木県宇都宮市の西川田東部自治会でも発生した。このトラブルに関わった人々は脱退した人々も含めて、インターネットで調べることを全くしなかったことが考えられる。
メモ 西川田東部自治会会長の2014年時の年齢は、70歳。東京新聞より。
メモ 防犯灯設置基準により、街路灯は設置間隔が決められている。その為、暗く感じる場所は自治会側で街路灯を追加することがある。自治会会員が自治会を退会する場合は、家の前に自治会側が追加した街路灯がある場合は、光源を外すことになる。この点については、問題行為にはならない。市町村か設置した元からある街路灯を自治会が外す場合は、問題行為になる。
メモ 自治会の要望により市町村が街路灯を追加して、自治会に対して電気代の請求があると、「自治会に加入しない人は何なのか」という雰囲気になってしまう。市町村は、自治会に加入しない人を基準にして、市民が混乱しない運営をしなければならない。全ての街路灯は、市町村が管理するほうが良い。つまり、街路灯の追加は基本的には行わないことになる。
メモ 宇都宮市役所に問い合わせると、自治会に加入しない人もごみ集積所を使えるようにしたとのこと。



自治会に関するトラブルが表面化すれば、その自治会がある地域は事故物件として見られ、不動産の価値は下がることが考えられる。ヒステリーなイメージがある地域、妙な慣習がある地域、論理が通用しない人々が住む地域に、人々は引越したいと考えるだろうか。引越しするなら、変な自治会がない、ストレスがなさそうな地域のほうが良いに決まっている。

自治会の運営が困難になることが予想されるならば、その自治会は廃止すれば良い。自治会を廃止後、ごみ集積所の運営ノウハウはそのまま生かして、その他の問題は各住民が市役所と交渉すれば良い。



自治会に加入しない人は、ごみ出し方法を解決しなければならない。
  • ごみ出し方法について市役所の担当課に問い合わせる場合は、電話よりもEメールが良い。上記の廃棄物の処理及び清掃に関する法律と、判例を記しておけば、「ごみ集積所は自治会が管理していますので、自治会に入会ください。それ以外のごみ出し方法はありません。」という無知な返答を防ぐことができる。もし担当者に問題を解決する能力がない場合、担当者が独断で判断していると考えられる場合、「自治会が管理しているごみ集積所が使えない場合は、ごみ処理施設に持ち込みください。」という返答があった場合は、市役所のウェブの市長公室ページからEメールして、状況を伝える。戸建住宅で構成されている地域にて、ごみ集積所にごみを置けない場合は戸別収集方式になるが、その市町村に前例がない場合は、例外さえも認めないことが考えられる。説得して、その市町村に前例を作る。
  • 自治会の建物がある敷地内にごみ集積所がある場合は、自治会に加入しない人は、そのごみ集積所にごみを置くことはできない。
  • 戸建住宅で構成されている地域にて、ごみ集積所の為に自治会が私有地を借りている場合は、自治会に加入しない人は、そのごみ集積所にごみを置くことはできない。
  • 戸建住宅で構成されている地域にて、ごみ集積所に自治会会費で購入したごみ集積庫がある場合は、自治会に加入しない人は、そのごみ集積庫を使うことはできない。この場合は、ごみ集積庫の前にごみを置き、その上にネットを被せる。
  • ごみ集積所に置いてあるネットは、使っても問題はないはず。ネットは市町村からの補助金で購入していて、つまりは税金で購入していることになる。また、無料でネットを配布している市役所もある。ただし自治会会費でネットを購入している場合は、使わないほうが無難。
  • ごみ集積所にごみを置くならば、そのごみ集積所の掃除当番は、自治会に加入しない人も参加する。
  • 家の前にごみ集積所を設置して1年経てば隣の家に移動する輪番制を採用している地域は、自治会に加入しない人も協力する。ごみ集積所を設置する場所は家の住民が決めるが、ごみ収集車両が容易に停車できる場所が良い。
    メモ 各市町村は、数戸のまとまりがあれば1つのごみ集積所の設置を許可している。輪番制を採用している場合は、そのグループ内で協力して運営することになり、自治会の加入未加入は関係しない。
    メモ 未開発の土地を開拓して住宅地を作る計画がある場合は、コンクリートブロックを使う簡易なごみ集積所を設置しておくほうが良い。ごみ集積所がすぐ近くにある家は売れ難くなり、販売価格を下げることになるかもしれないが、他の家は売れやすくなるはず。獣がいる地域以外は、ごみ集積庫はいらない。
  • 共同住宅に住むことを考えている場合は、ごみ集積所が敷地内に設置してある物件のほうが良い。
自治会に加入しない人は、他にも注意点がある。
  • 共同住宅に、自治会に加入する規則がある場合は、自治会に加入しない意思を必ず示し、判例を示す。
  • 共同住宅の管理組合が、管理費に自治会会費を含めて徴収している場合は、判例を示し、管理費と自治会会費を別会計にしてもらう。
    メモ 国土交通省 マンションの新たな管理ルールに関する検討会 報告書 2015年3月。
  • 共同住宅の敷地内や、私道で発生する経費=共益費は、自治会に加入しない人も支払いする。
  • 市町村が市民に対してお願いしている春と秋の市内全域一斉清掃は、時間に余裕があれば参加する。参加する場合は、自治会会長に知らせる必要はない。作業終了後に自治会が何かを配っている場合は、受け取らないほうが無難。
  • 自治会が主催する行事や自治会が運営に関わっている行事は、子供も含めて足を踏み入れない。
  • 大災害時は自治会に頼らず、独自にサバイバルする。あるいは、自治会に加入しない人どうしで一時的な協力関係を作り、サバイバルする。


自治会の脱退トラブルとは関連しないが、参考になる判例がある。

地位確認等請求 佐賀地方裁判所 平成11(ワ)392 2002年04月12日 自治会側が敗訴

佐賀県鳥栖市の儀徳町自治会が、自治会会費に天満神社の管理費を上乗せする強制徴収を行い、方針に反対していた原告を自治会側が一方的に除名した。裁判になり原告が勝訴したが、慰謝料の請求は却下された。
メモ 原告側の弁護士による解説

原告からの暴露話では、裁判開始後に原告に「裁判をやめろ」としつこい電話があり、無言電話もあったとのこと。

判決書には、自治会の性質について記してある。
地域自治会は、自由加入の団体であり、何ら地域住民に対して強制力を持つような団体ではなく、そこからの脱退によって、一個人として日常生活を送ることが著しく阻害され、あるいは事実上不可能となるような団体ではない。