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2005年に、自治会には加入しなくても良い、そして加入していない人は会費を支払う必要は無い、とした判決が、司法における最高機関である最高裁判所であった。埼玉県新座市本多1丁目、県営新座本多第二団地けやき自治会で発生したトラブルだった。

法廷で争う前から、自治会は任意団体であり、参加したくなければ拒否すれば済み、参加しない人は会費を支払う必要は無い、とされていた。しかし自治会が長期に運営されてきた背景があり、「自治会は強制加入」と考える自治会会員がいて、世の中は混乱していた。

自治会費等請求事件 最高裁判所 平成16(受)1742 2005年04月26日 自治会側が敗訴

最高裁判所で自治会側が敗訴したことにより、グレーゾーンはなくなり、世の中はシンプルになった。そして「自治会は強制加入」と考える自治会会員は、影響力を失った。「自治会に参加することは義務、会費を支払うことは義務」と説明する自治会会員がいれば、倫理に叛く発言になる。「私達は参加して、会費を支払っているのに、不平等じゃない」等と、自治会に加入しない人を非難すれば、それも倫理に叛く発言になる。もし今でも、自治会に加入しない人を非難する自治会会員がいる場合は、トラブルが発生する前に、他の自治会会員が法律を教えなければならない。

地位不存在確認等請求控訴事件 福岡高等裁判所 平成25(ネ)927 2014年02月18日 自治会側が敗訴

自治会に加入しない人に対して、自治会会長が執拗に自治会への加入と会費の支払いを求めたことが不法行為に当たるとして賠償を命じた判決が、福岡高等裁判所であった。2013年9月19日 地位不存在確認等請求事件 福岡地方裁判所 平成24(ワ)898 で自治会側が敗訴して控訴、福岡高等裁判所でも自治会側が敗訴した。

自治会に参加したくないと考えている人は、堂々と拒否すれば良い。そして自治会に参加しない人に対して不平等だと考えている自治会会員や、誰かがやらなければならないと考えている自治会会員も、勇気を出して脱会すれば良い。

区市町村は、入退会が自由な任意団体を基準にして運営するのではなく、自治会に参加しない人を基準にする運営をしなければならない。
メモ 欧米は自治会を行う習慣は無く、日本にも自治会に頼らない市がある。さらに自治会が無い地域が全国にあり、自治会の運営が困難になり中止した地域もある。
メモ 自治会に加入しなければならないとする条例を制定した市は、改定しなければならない。下位の法に効力は無い。

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自治会に参加しない人は、ごみを出してはならないと考えている自治会会員がいる。しかし、ごみに関することは法律により区市町村の仕事、つまりは税金で行うことになっている。勘違いしている自治会会員は、改めなければならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第二章 一般廃棄物
第一節 一般廃棄物の処理
(市町村の処理等)
第六条の二

市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。
自治会会費に募金を上乗せする強制徴収を決議した滋賀県甲賀市甲南町希望ケ丘本町9丁目の希望ケ丘自治会は、違法行為として判決が出た。そして、悪い意味で有名な自治会になってしまった。

決議無効確認等請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成18(ネ)3446 2007年08月24日 自治会側が敗訴
決議無効確認等請求控訴事件 最高裁判所 2008年04月03日 自治会側の上告を棄却 自治会側が敗訴

希望ケ丘自治会では、会費に募金を上乗せすることに反対して支払いを拒否した自治会会員には退会届を求めることを決議して、脱退後はごみ集積所を使ってはならないとしていた。
メモ 希望ケ丘自治会会長の2007年時の年齢は、71歳。京都新聞より。
メモ 判決後、青森市の町会長グループが募金活動に疑問があるとして、立ち上がった。こうした動きは、今後各地で発生することが考えられる。2012年には、大阪市が日本赤十字社から委託されていた募金集めを打ち切った。

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ごみ集積所を使ってはならないとする私刑は、2014年に栃木県宇都宮市の西川田東部自治会でも発生した。このトラブルに関わった人々は脱退した人々も含めて、インターネットで調べることを全くしなかったことが考えられる。
メモ 西川田東部自治会会長の2014年時の年齢は、70歳。東京新聞より。
メモ 防犯灯設置基準により、街路灯は設置間隔が決められている。その為、暗く感じる場所は自治会側で街路灯を追加することがある。自治会会員が自治会を退会する場合は、家の前に自治会側が追加した街路灯がある場合は、光源を外すことになる。この点については、問題行為にはならない。市か設置した元からある街路灯を自治会が外す場合は、問題行為になる。
メモ 市道にある街路灯の管理を自治会に任せて、自治会会員に電気代の負担があると、「自治会に参加しない人は何なのか」という雰囲気になってしまう。区市町村は、自治会に参加しない人を基準にして、市民が混乱しない運営をしなければならない。全ての街路灯は、区市町村が管理するほうが良い。つまり、街路灯の追加は基本的には行わないことになる。
メモ 宇都宮市役所に問い合わせると、自治会に参加しない人もごみ集積所を使えるようにしたとのこと。



自治会に関するトラブルが表面化すれば、その自治会がある地域は事故物件として見られ、家の価値は下がることが考えられる。ヒステリーなイメージがある地域、妙な慣習がある地域、論理が通用しない人々が住む地域に、人々は引越したいと考えるだろうか。引越しするなら、変な自治会が無い、ストレスがなさそうな地域のほうが良いに決まっている。



自治会内の財政問題等で運営が困難になることが予想されるならば、その自治会は廃止すれば良い。運営を続けようとするから、強引なことが発生する。自治会を廃止後、ごみ集積所の運営ノウハウはそのまま生かして、その他の問題は各市民が市と交渉すれば良い。



自治会に加入しない人は、ごみ出し方法を解決しなければならない。共同住宅に住むことを考えている場合は、ごみ集積所が敷地内に設置してある物件のほうが良い。
  • ごみ出し方法について市役所の担当課に問い合わせる場合は、電話よりもEメールが良い。上記の廃棄物の処理及び清掃に関する法律と、判例を記しておけば、「ごみ集積所は自治会が管理していますので、自治会に入会ください。それ以外のごみ出し方法はありません。」という無知な返答を防ぐことができる。もし担当者に問題を解決する能力が無い場合、担当者が独断で判断していると考えられる場合、「自治会が管理しているごみ集積所が使えない場合は、ごみ処理施設に持ち込みください。」という返答があった場合は、市のウェブの市長公室ページからEメールして、状況を伝える。戸建住宅で構成されている地域で、自治会会員が使っているごみ集積所にごみを置けない場合は戸別収集方式になるが、その市に前例が無い場合は、市役所は拒否することが考えられる。説得して、その市に前例を作る。
  • 戸建住宅で構成されている地域で、ごみ集積所の為に自治会が私有地を借りている場合は、自治会は、自治会に加入していない人に対してごみ出しを拒否できる。
  • 戸建住宅で構成されている地域で、ごみ集積所に自治会会費で購入したごみ集積庫がある場合は、自治会は、自治会に加入していない人に対してごみ集積庫を使うことを拒否できる。この場合は、ごみ集積庫の前にごみを置き、その上にネットを被せる。
  • 自治会会員が使っているごみ集積所にごみを置くならば、そのごみ集積所の掃除当番は、自治会に加入していない人も協力する。
  • ごみ集積所に置いてあるネットは、使っても問題はない。ネットは市からの補助金で購入していて、つまりは税金で購入していることになる。また、無料でネットを配布している市もある。
  • 家の前にごみ集積所を設置して1年経てば隣の家に移動する輪番制を採用している地域は、自治会に加入していない人も協力する。ごみ集積所を設置する場所は家の住民が決めるが、ごみ収集車両が容易に停車できる場所が良い。置き場所が気に入らないとする神経質な自治会会員がいても、無視する。
    メモ 未開発の土地を開拓して住宅地を作る計画がある場合は、空洞コンクリートブロックを使う簡易なごみ集積所を設置しておくほうが良い。ごみ集積所がすぐ近くにある家は販売価格を下げることになってしまうが、他の家は売れやすくなるはず。獣がいる地域以外は、ごみ集積庫はいらない。
自治会に加入しない人は、他にも注意点がある。
  • 共同住宅に、自治会に加入する規則がある場合は、自治会に加入しない意思を必ず示し、判例を示す。
  • 共同住宅の管理組合が、管理費に自治会会費を含めて徴収している場合は、判例を示し、管理費と自治会会費を別会計にしてもらう。
    メモ 国土交通省 マンションの新たな管理ルールに関する検討会 報告書 2015年3月。
  • 共同住宅の敷地内や、私道で発生する経費=共益費は、自治会に加入していない人も支払いする。
  • 自治会が主催する行事や自治会が運営に関わっている行事には足を踏み入れない。
  • 市が市民に対してお願いしている春と秋の市内全域一斉清掃は、時間に余裕があれば参加する。参加する場合は、自治会会長に知らせる必要はない。作業終了後に自治会が飲み物等を配っている場合は、受け取らないほうが無難。


自治会の脱退トラブルとは関連しないが、参考になる判例がある。

地位確認等請求 佐賀地方裁判所 平成11(ワ)392 2002年04月12日 自治会側が敗訴

佐賀県鳥栖市の儀徳町自治会が、自治会会費に天満神社の管理費を上乗せする強制徴収を行い、方針に反対していた原告を自治会側が一方的に除名した。裁判になり原告が勝訴したが、慰謝料請求は却下された。
メモ 原告側の弁護士による解説

原告からの暴露話では、裁判開始後に原告に「裁判をやめろ」としつこい電話があり、無言電話もあったとのこと。

判決書には、自治会の性質について記してある。
地域自治会は、自由加入の団体であり、何ら地域住民に対して強制力を持つような団体ではなく、そこからの脱退によって、一個人として日常生活を送ることが著しく阻害され、あるいは事実上不可能となるような団体ではない。








神奈川県川崎市多摩区南生田、5丁目の一部と6丁目の一部を担当する、長沢団地会で発生したトラブルだった。
メモ 長沢団地会という名称の自治会で、団地内の自治会ではない。

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2005年4月17日にTBSで放送されて、有名な自治会トラブルとなった。自治会会長が子分を連れて未加入者を脅していて、違法性があった。

TBSで放送後、朝日新聞 asahi.com がその後の状況を伝えた。
  1. 4月26日に執筆された記事
  2. 4月27日に執筆された記事
4月23日の役員会で、会長を除く27人のうち24人が自治会会長の解任に賛成して、自治会会長は任を解かれた。
メモ 4月26日に、歴史的裁判自治会費等請求事件の決着がついた。








関川村で発生した自治会トラブルは、裁判の番号は分からず、判決文はインターネットでは見ることは出来ない。


関川村という名称から小規模な村を想像するが、面積は299.61km²もあり、関東の市が3つも入るほど広い。釣り、登山、スキーが楽しめ、自然が楽しめる観光地として良い条件が整っているが、都会的な開発が進んでいない為か集客は良くなく、関川村役場は苦しい状況にある。

関川村には計54つの集落があり、その中に集落という名の小さな村落がある。場所は〒959-3225新潟県岩船郡関川村で、関川村132-2には、1989年に営業を開始したわかぶな高原スキー場がある。


わかぶな高原スキー場に行く道の途中、関川村357-2には、集落開発センターという名の集会所がある。
メモ 米坂線の越後片貝駅から集落開発センターまでの道路の距離は約1.7km、関川村役場がある越後下関駅から集落開発センターまでの道路の距離は約8kmある。

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集落開発センター前には2つのゴミ集積所が向き合うように設置されていて、自治会システムのダメな部分を象徴するモニュメント的な存在になっている。
メモ 離れている家の為に、別のゴミ集積所もある。
メモ 関川村にはがいる為、ゴミ集積所はどれも箱型になっている。

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集落が主催するイワナつかみ取り大会への不参加を申し出た集落の住民に対して、集落の区長たちが「集落の決定に従わなければ村八分だ」「集落のすべての権利を放棄し脱退したものとする」と通告して、罰則を設けた。
  • ゴミ集積所を使うことを禁止。
  • 沼集落内の山菜、キノコの採取を禁止。
  • 沼集落開発センターに入ることを禁止。
  • 神社に入ることを禁止。
  • 上記に違反した者からは罰金3万円を徴収。
他には、村や農協の広報紙、連絡文書を配布しないことをしていた。
メモ 自治会を区と呼称して、自治会会長を区長と呼称する地域がある。関川村の場合は、市役所が公開している資料を見ると、全集落の自治会を自治会と呼称して、各集落の自治会はシンプルに集落名で呼称して、自治会会長は区長と呼称している。
メモ 関川村には関川村区長設置条例があり、村の非常勤特別職として集落に区長を1人置くことになっている。
メモ 山菜の採取は集落ごとにテリトリーがあるのか、あるいは私有地なのか、警告する看板が設置されている。一般の人が森林に入る場合は、近くに集落が無い場所のほうが無難かもしれない。

イワナつかみ取り大会は2000年に始まり、集落の伝統行事ではない。集落に寄付されたイワナを購入したように装い、関川村役場から補助金を毎年得る目的が、区長たちにはあった。
メモ イワナつかみ取り大会は、大石川で毎年開催されている親子かじかとりまつりではない。
メモ イワナは各地で養殖されている。

裁判では、計3人が被告になった。 農家組合長は、インターネット上では最も情報が少ないが、農業を仕事にしていることは分かる。3人目の男性は、イワナつかみ取り大会を企画した人で、不参加を申し出た集落の住民の誰かを殴ったらしい。
  1. 2004年4月、集落の住民の1人がイワナつかみ取り大会の運営を辞退した。その後、辞退者は10名増え、原告は計11人になった。
  2. 被告は、原告を6月1日から共同絶交することを予告した。
  3. 2004年5月、原告は平田大六村長に直訴した。関川村役場の総務課長は被告に対して、行為の禁止を勧告したが、被告は無視した。
  4. 原告のゴミ集積所は、使うことを禁止されたゴミ集積所に向き合うように設置された。白いほうが新しいゴミ集積所で、回収日の表示板が無い。
  5. 2004年8月9日、原告が新潟地方裁判所新発田支部に提訴した。
  6. 関川村役場は、被告が2000年~2003年に不正な方法で得た関川村からの補助金、総額62万4000円の返金を命じた。被告は、全額返金に応じた。
  7. 2007年2月27日、新潟地方裁判所新発田支部は、被告に行為の禁止と20万円×原告11人分=220万円の賠償を命じて、原告が勝訴した。
  8. 区長は辞任したが、控訴はしている為、原告は使うことを禁止されたゴミ集積所を使うことを自粛した。
    メモ 2つのゴミ集積所は習慣化して、2014年の時点では2つとも使われている。
  9. 2007年10月10日、東京高等裁判所でも原告が勝訴した。判決後に、被告の誰かが「自分たちには訴えられる理由がないと考えている。ただ、判決を受けて、ごみの収集箱を使用させるかどうかや上告するかどうかは集落で総会を開いて決めたい。」と発言した。
    メモ 関川村の他の集落では、集落は不安視されている


集落の住民は、わかぶな高原スキー場等の地権者の集まりだった。

関川村役場が公表した資料より。
集落との関係でございますが、このことは特にいろいろと秘密にいたしているものではございません。当初、スキー場の経営者がどなたかやっていただくものがあればそういう人たちにお譲りしたいという話をしておりまして、私も二、三心当たりの企業家に当たったりいたしたのでありますが、なかなか実現はできませんでした。また、それと同じ考えをもしも集落が持っておれば、集落が単独でスキー場を経営していただくことはできないかということも、土地の役員の人たちにもお話ししたことがございます。
関川村役場が公表した資料より。
メモ スキー場の施設は、関川村内外の有志が設立した会社に無償譲渡された。
村長は、わかぶなスキー場は以前の方針どおり撤退するということだそうでありますが、その方針に変わりないのであればですね、スキー場側として、関川村と契約は19年まであと3年残っております。3年後には地上に設定した一切の物件を撤去し、現状に復し、回復し、村に返さなければならないことになっております。そして、その物を今度、村はへ返さなければなりません。もし、の人が現状に復せ、というであれば当然そうしなければならない契約になっております。まあ、そうした場合ですね、大変なことでありますね、経費。まあ、住友は日本を代表する大企業でありますから、おそらく大丈夫だろうとは思いますが、もし、それが難しいとなった場合、住友がだめだと言った場合は、もうこれは大問題であります。であるから、今からその準備をしてもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか。まあ、契約上は、営業をやる、やらないに係わらず、年間346万、これはまあ今年の一般予算書から計上されております。スキー場からもらうことになっております。そして、へはその分を返さなければならないとなっておりますけれども、集落はですね、それはまた、約6万ほど余計払わなければならないわけですね、住友側さんからもらったよりも、昨年はスキー場からはもらわず、へはお払いしたわけであります。
関川村役場が公表した資料より。
牧場のことについてです。集落とは20年間の契約で、平成19年まで毎年土地の使用料として700万円を支払うことになっております。放牧頭数約20頭で管理費が年間1,000万円、そこへ土地代金700万円を足して1,700万円、それに対しての収益が放牧料として148万円、19年度以降はスキー場から恐らく今まで340万円くらいもらっていたのが来ないことになるのではなかろうかと思いますね。単純計算でも1年間で1,550万円の赤字であります。約20頭の放牧で年1,550万円の赤字では、どう見てもそろばんが合わないので、県への償還金826万円の終わる18年度か、集落との契約が満了する19年で閉鎖する考えはないかをお伺いします。



集落の人口は、関川村役場が公表した資料では、2000年36世帯 計106人、2005年34世帯 計99人、2010年28世帯 計70人となっていて、過疎が進んでいる。



新潟県には複数の漁業協同組合があり、魚を養殖して放流している。荒川は荒川漁業協同組合が担当していて、2011年~2014年は体長約5cmのニッコウイワナ系の稚魚を1年間に約1万尾、放流した。
メモ 各漁業協同組合HPや関川村役場HPで、無難にイワナと記しているのは理由がある。漁業協同組合側は、イワナの種類がニッコウイワナだと断定出来るほどには把握していない。

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荒川で釣れるイワナはほぼ天然ではないと考えられる。ただし放流されている養殖イワナは、荒川水系で捕獲されたイワナを親魚としていて、オリジナル性は保たれている。現在、天然の荒川水系オリジナルイワナは、荒川に繋がる細い川の奥のほうに生息しているらしい。
メモ 新潟県内水面漁業協同組合連合会に問い合わせて、情報を得た。








自治会会長が自治会会費を横領する事件は多い。GOOGLEでニュース記事を調べると最新情報が出てくる。 くじ引きに負けて、嫌々会長をやる人が横領するとは限らない。上記の新湊町会では、約17年間も会長を交代しなかった。山口県防府市の城山台自治会で発生した48万円事件の場合は12年間会長をやり、9年目に横領した。








街区公園等の除草と清掃を、市役所が地元の自治会に委託することがある。契約期間は半年から1年になっていて、委託面積に応じて委託料を支払うことになっている。

この企画を行っている市役所の担当者から、情報を得た。市役所が考えていることは自治会会員に除草や低木の剪定、ゴミ拾いを行ってもらう高齢者向けの単純作業であって、他には何もない。自治会には区市町村を代弁するような発言、自警団的な発言、管理区域の支配権は持たせていない。

区市町村から仕事を任された自治会は、謙虚に仕事をしなければならない。もし、市役所から任されたことで権威的な存在になった等と勘違いして、ヒステリーに、威圧的に振舞っている自治会会員がいる場合は、他の自治会会員が注意する必要がある。

市役所は、マズイ状況を想定して注意文を作る必要がある。年齢に関わらず、集団は悪い方向に進むことがある。








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